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ゆうちょ銀行 ファミリーマート

ゆうちょ銀行が、コンビニエンスストア大手ファミリーマートの現金自動預払機（ATM）について、顧客の手数料を2018年1月から原則無料にすることが28日、分かった。ゆうちょ銀が自行以外のATMで手数料を無料にするのは初めてのようです

ゆうちょ銀の親会社、日本郵政とファミマは4月、金融や物流などで包括的に業務提携すると発表していた。ファミマの全国の店舗数は約1万8000。ATM手数料の原則無料化でゆうちょ銀の利用者は利便性が向上する一方、ファミマには集客増につながるメリットがあるようです

いいこと

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電力自由化

４月の電力小売り全面自由化で新規参入した「新電力」の明暗が分かれてきた。ガス会社の電力販売は好調で、目標を引き上げる動きも出始めた。一方、通信会社系などは苦戦。新たなキャンペーンに乗り出すなど、電力自由化への関心を再び高めようと躍起になっているようです

　「大手電力より割安なのに、ガス会社以外は契約数が少ない」。ある新電力関係者はこうこぼしたよう

　新電力への切り替え件数は、自由化から３カ月が経過した６月末時点で、全国で１２６万４４００件。総契約数に占める割合は２％強にすぎない。比較的乗り換えが多いとされる関西でも２６万５００件で、２・６％にとどまった。

　もっとも、電力販売に参入したガス会社は、長年築いてきた強固な販売網を生かし、契約を順調に獲得している。大阪ガスは７月２７日時点で契約が約１７万件に到達。初年度の目標とする２０万件の８５％にのぼり、目標達成は濃厚だ。東京ガスは初年度目標の４０万件を７月２０日に突破し、目標を５３万件に引き上げた。

　一方、他の新電力は、全体の切り替え件数が数％台の前半にとどまる現状を「想定外の低さ」と危機感を募らせる。関西を中心に展開する新電力関係者は、「多くの消費者が様子見なのだろう。その間に関心が冷めてしまう」と懸念。新聞やテレビで電力自由化が取り上げられる機会が減少する中、関心を喚起する必要性を強調する。

　「ａｕでんき」を展開するＫＤＤＩは、電気使用量に応じて電子マネーを顧客に還元するサービスを展開。６～８月には関西など４地域で、新規加入者に対し最大還元率を５％から１０％に引き上げている。

　ケーブルテレビのジュピターテレコムは、電気使用量の多い戸建て住宅の新規加入者に、最大１万２千円を割り引くキャンペーンを８月末まで展開。関西電力系の通信会社ケイ・オプティコムは、基本料金１２９６円の無料キャンペーンを９月末まで拡大した。

　そんな中、関西電力は７月２７日、現状より値下げする新料金プランを１０月に導入すると発表。３人家族の標準的な電気使用量（３５０キロワット時）の場合、年間３５００円（３・３％）安くなる。関電からの乗り換え獲得を狙う新電力はさらなる努力が求められる。

　京都大経済学部の依田高典教授（行動経済学）は、新電力への切り替えについて「多くの消費者は電気使用量を細かく把握しておらず、本当に得をするのか分からない。数％程度の安さでは検討も面倒で、現状を変えるメリットを感じないのだろう」と指摘。「新電力は、はっきりターゲットを絞った大胆なサービスを打ち出さないと、切り替えの動きは活発にならないだろう」と話しているそうです

タグ：電力自由化

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ふりかけ国内３位

食卓や弁当を彩る赤しそのふりかけ「ゆかり」。全国的に根強い人気で、三島食品（広島市）の売り上げの３分の１を占めるそうです

　ふりかけの歴史は諸説あるが、大正時代に熊本県で乾燥させた小魚に調味料を加えたものが始まりとの説が有力。三島食品創業者の三島哲男氏は戦後、故郷の広島でかつおなどのふりかけの行商人として身を起こし、１９４９年に前身の三島商店を設立した

　６０年代、社員の一人が、漬物店でしそ漬けがよく売れているのに目をつけ社内で商品化を提案した。だが、当時はしそをふりかけとして食べる習慣もなく製法は手探り。水分の多いしその風味を落とさず乾燥させることが難題だったが、熱風の使い方などに工夫を重ねて克服し、７０年に発売にこぎ着けた

　赤しその紫色が、古今和歌集で縁（ゆかり）を表す色として詠まれており、商品名はこれにちなんだ

　「紫の　ひともとゆゑに　武蔵野の　草はみながら　あはれとぞ見る」。紫の草が一本あるだけで武蔵野の草はすべていとしく見えるという意味で人の縁の素晴らしさを表現している。「お客様とのご縁を大切にとの思いが込められています」

　発売後まもなく給食に採用され、子どもを中心に人気を集めた。２０００年代以降も売り上げを約４割伸ばし、昨年は国内ふりかけ販売で丸美屋の「のりたま」などに次ぐ３位。パスタに合わせるなど食べ方も多様になっているようですね

タグ：ゆかり ふりかけ

電力小売り全面自由化

４月１日に始まる電力小売り全面自由化では、ガスや携帯電話をセットで契約すれば割安になるなど多様な料金プランが登場している。ライフスタイルに応じて選べば家計の負担を減らすことができそうだ。ただ、どれがお得かを選ぶのは難しく、電気の使用量や割引条件などの見極めが必要になる。

　異業種からの新規参入組はガス、携帯電話、ガソリンなどとのセット割引に注力している。電気と他のサービスを組み合わせることで、それぞれのサービスから少しずつ値引きができ、さらにお得になる仕組みだ。

　東京ガスは都市ガスとセットで、平均的な家庭の場合、東京電力の現行料金より年８５００円安い。ガスが多くの家庭に入り込んでいる強みなどで、東電からの切り替え申し込みは３１日に２０万件に達する見込みという。

　ソフトバンクは携帯電話とセットで月間使用量が３００キロワット時までは定額にし、それを超えると割安になるのが特徴だ。月間使用量が３９２キロワット時の場合、東電管内では最大２年間、年約８９２０円お得になる。３年目からは割引額が縮小する。

　セット割引以外では、環境意識の高い家庭を想定し、太陽光発電など再生可能エネルギーに力を入れる電力会社のプランもある。首都圏では地方の大手電力６社が越境販売を開始する。地方出身者の「郷土愛」に訴える戦略だ。

　新プランは使用量が多い家庭を優遇。使用量が少ないと逆に単価が上がり、今より電気代が高くなるケースもある。２年程度の契約期間を設定する企業もあり、契約期間中に解約すると違約金が生じることもある。

　どのプランを選べばいいのか分からない場合は、「カカクコム」「エネチェンジ」などがネット上で無料の電気料金比較サイトを開設しているので、これを利用するのも手だ。

　切り替えの手続きは申し込むだけで完了する。新プランを選ばなくても４月に電気が止まることはない。料金契約は今と一緒だ。自由化に便乗した詐欺まがいの勧誘には、注意が必要ですね

タグ：電力小売り全面自由化

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